長野の実家整理ガイド青山行政書士事務所
住む人のいなくなった家を、どうするか。
何から始め、何を確認すればよいのか。相続と家財整理の進め方を、行政書士の知識をもとにお伝えします。
実家整理の進め方を見る家財の買取・片付けは、ウッド・ライフへメールで相談できます。
こんなお悩みはありませんか
家を相続したけれど、住む予定がない。
親の荷物がそのままで、手を付けられない。
兄弟姉妹で、何を引き継ぐか決まっていない。
遠方に住んでいて、何度も長野へ通えない。
売却や解体の前に、家の中を整理したい。
実家整理の道しるべ
期限のある手続きを先に確認し、
家と家財のこれからを、順番に考えていきましょう。
遺言書と相続人、財産を確認。
相続放棄は原則3か月以内。
相続税の申告が必要なら、
原則10か月以内に行います。
この家に、また住む人はいるか。
管理を続けられるか、手放すか。
家族それぞれの思いを聞きながら、
これからの家の姿を考えます。
売る・貸す・解体するときは、
家財の整理が必要になることも。
処分・廃棄には、運搬や人手などで
予想以上の費用がかかります。
すべての手続きが終わる前でも、片付けの方法や費用は相談できます。
実際の売却・処分は、権限や関係者の意向を確認してから進めましょう。
片付けを始める前に
家財の売却や処分は、相続の状況によっては
後から問題になることがあります。
片付けの前に知っておきたい法律上の流れを、
8つのステップでご案内します。
いずれも原則の期限です。いつから数えるかは、手続きによって異なります。
遺言書がある場合は、原則としてその内容に沿って財産を引き継ぎます。公正証書遺言は公証役場で、法務局に預けられた自筆証書遺言は法務局で、保管の有無を確認できます。
自宅などで見つかった自筆の遺言書は、家庭裁判所で「検認」を受ける必要があり、封のある物は家庭裁判所で開封します。片付けの途中で見つかることもあるため、書類や手紙はすぐに捨てずに保管しましょう。
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などを集め、相続人を確定します。法務局の「法定相続情報証明制度」を利用すると、その後の手続きで戸籍の束を何度も提出する手間を減らせます。相続人に未成年者や判断能力が低下した方がいる場合は、別の手続きが必要になることがあります。
法務局：法定相続情報証明制度 ↗不動産、預貯金、株式などのほか、家具・貴金属・骨董品といった家財も相続財産です。不動産は、固定資産税の課税明細書や市町村の名寄帳で確認できます。家の中の物の確認方法は、「03 家財の整理を始める」でご案内しています。
借金やローン、未払いの税金や医療費も相続の対象です。亡くなった方が連帯保証人だった場合は、原則としてその保証債務も引き継ぎます。借入れは、通帳の引落しや郵便物のほか、信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）への開示請求で調べられます。
借入れが多い場合などは、相続放棄や、プラスの財産の範囲で借入れを引き継ぐ限定承認（相続人全員で行います）を検討します。申述は、原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ。間に合わない場合は、期間の伸長を申し立てられます。
家財の売却・処分だけでなく、家にあった現金や預貯金を使うことも単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。家財を動かす前に弁護士などへ確認しましょう。放棄しても、実家を実際に占有している場合は、ほかの相続人などへ引き渡すまで保存する義務があります。
遺言書がない場合などは、相続人全員で話し合い（遺産分割協議）、誰が何を引き継ぐかを決めます。合意内容は遺産分割協議書にまとめ、預金の解約や相続登記などに使います。
ほかの相続人の同意なく、売却・処分することは避けましょう。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用できます。
遺産の額（課税価格の合計額）が基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告が必要です。亡くなった方に一定の所得があった場合は、4か月以内に所得税の準確定申告も行います。
自宅の土地の評価額を最大80％減らせる「小規模宅地等の特例」は、適用により税額がゼロになる場合も申告が必要です。判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認しましょう。
不動産を相続で取得したことを知った日から、原則3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。2024年4月1日より前の相続も対象で、原則2027年3月31日までに申請が必要です。
遺産分割がまとまらない場合は、自分が相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たせます。分割が成立したら、その日から3年以内に内容に沿った登記を申請します。
相続放棄後の保存義務、借入れや不動産の調べ方は、補足資料で詳しくご案内しています。
本ガイドは一般的な進め方のご案内です。相続放棄や相続人間の争いは弁護士、登記は司法書士や法務局、税金は税理士や税務署など、それぞれの専門窓口をご利用ください。
※制度の内容や期限は、個別の事情により異なる場合があります。掲載情報の確認日：2026年9月17日。
家のこれからを考える
どの方法を選ぶかで、必要な手続きや
家財の整理の範囲、費用が変わります。
まずは家族で、選択肢を並べてみましょう。
家族の誰かが住み、家を使い続けます。
家を売却し、代金を引き継ぎます。
賃貸に出し、家を活用します。
建物を取り壊し、土地として活用・売却します。
すぐに決めず、空き家として保有します。
相続放棄や、国への引渡しを検討します。
建物滅失登記、定期借家契約、家賃収入の申告、空き家特例、解体の補助は、補足資料で詳しくご案内しています。
国税庁：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 ↗法務省：相続土地国庫帰属制度 ↗国土交通省：改正空家法 ↗
※税の特例や各制度には細かな要件があります。個別の判断は、税務署・税理士、法務局などにご確認ください。掲載情報の確認日：2026年9月17日。
家財の整理を始める
家中をすべて片付ける必要はありません。
まず、どの場面でどこまで整理が必要かを知り、
次に費用の見通しを立てましょう。
不動産会社や買主と、どこまで撤去するかを決めます。家財を残したまま引き渡せる場合もあります。
原則としてすべて撤去します。あわせて設備の修繕も必要になります。
すべて搬出します。家財を残したまま解体すると、費用が上がりやすくなります。
使い続ける物を残し、使わない物を整理します。
全部でなくて構いません。書類や貴重品、傷みやすい物から手を付けます。
方針がまだ決まらない場合でも、書類や貴重品の確認と、傷みやすい物の整理は先に進められます。
家財も相続財産です。処分してよいかどうかは、相続の状況によって変わります。
書類・貴重品・写真の確認と保管／傷みやすい物や危険な物の片付け／買取の可否や費用の見積り（見てもらうだけなら処分にはあたりません）
相続放棄や遺産分割など、判断の詳しい内容は「01 相続の状況と期限」をご確認ください。相続税の申告が必要な場合、家財も申告の対象です。処分の前に写真やリストを残しておくと安心です。
不用品は、買取業者に買取を依頼することで、片付け費用の軽減につなげることができます。
処分費用は、売れる物があれば減らせます。捨てる前に、買取業者に見てもらうことを検討しましょう。
片付け・買取の相談先
ウッド・ライフ株式会社は、当事務所の行政書士・青山哲史が社外取締役を務める、家財の買取・片付けを行う会社です。行政書士の視点から法令に沿った運営に取り組み、買取・引き取り・処分の内容を確認したうえで、費用や対応方法を分かりやすくご説明します。
相続の手続きが終わる前でも、方法や費用の確認はできます。安心してご検討ください。
相談の流れ
家財のある地域、品物のおおよその量、希望時期をお知らせください。分かる範囲で構いません。
ウッド・ライフの担当者から、メールまたはお電話でご連絡します。進め方や、追加で確認したいことをご案内します。
必要な場合は、担当者が現地で家財の量や搬出の状況を確認します。片付けの費用も現地を見て決め、内容と費用にご納得いただいてからご依頼ください。
メール相談は無料です。送信だけで訪問・買取・片付けの依頼が確定することはありません。
無料メール相談
家財の買取・片付け専用の窓口です。
個別の登記・税務・紛争の相談は、各専門窓口をご利用ください。
補足資料
本文で書ききれなかった手続きや制度の詳しい内容です。
いずれも一般的な内容のため、個別の判断は各専門窓口にご確認ください。
相続放棄をした人が、放棄の時に実家などの相続財産を現に占有している場合は、ほかの相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意をもって保存する義務があります（民法940条、2023年4月1日施行の改正）。
相続人が誰もいなくなった場合は、家庭裁判所が利害関係人などの請求により「相続財産清算人」を選任します。
CIC・JICC（日本信用情報機構）・全国銀行個人信用情報センターの3機関は、いずれも法定相続人からの、亡くなった方の信用情報の開示申込みを郵送で受け付けています（JICCは2親等以内の血族も可）。戸籍謄本などの書類と手数料が必要です。
分かるのは各機関に加盟する金融機関などとの取引です。知人からの借入れなどは、通帳や郵便物で確認しましょう。
名寄帳は、市町村が固定資産課税台帳をもとに、所有者ごとに土地・家屋をまとめた帳簿です（地方税法387条）。相続人も、戸籍謄本や法定相続情報一覧図と本人確認書類があれば、写しの交付を請求できます。
名寄帳は市町村ごとです。ほかの市町村にある不動産は、その市町村に請求します。長野市の手数料は、1納税義務者1年度分につき300円です。
建物を取り壊したときは、登記名義人などが、取り壊した日から1か月以内に建物滅失登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です（不動産登記法57条・164条）。
通常の賃貸借は、貸主に正当な事由がなければ更新を拒めません。定期借家契約は、期間が満了すると更新されずに終了する契約です。
書面（電子契約も可）で契約し、契約の前に「更新がなく、期間満了で終了する」ことを書面で説明する必要があります。説明をしないと、更新がない定めは無効になります。期間が1年以上なら、満了の1年前から6か月前までに終了の通知も必要です（借地借家法38条）。
家賃収入から必要経費を差し引いた額が不動産所得です。会社員など給与所得者でも、給与以外の所得の合計が年20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
相続した空き家を売ったときに譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例は、相続の時から売却の時まで、事業・貸付け・居住に使っていないことが要件です。いったん貸すと、この特例は使えません。
ほかにも、昭和56年5月31日以前の建築であること、売却代金が1億円以下であること、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であることなどの要件があります。2024年1月1日以後の売却で、相続などで取得した相続人が3人以上の場合は、控除は2,000万円までです。
長野市の「老朽危険空き家の解体工事補助金」は、補助対象経費の2分の1（上限100万円。条件により上乗せあり）です。交付決定の後に着手する工事に限られ、工事契約後や解体後の申請は対象外です。事前調査の申請も必要です。
家財や残置物の処理費は、補助の対象になりません。令和8年度分は予算上限に達して受付を終了しており、令和9年度分は令和9年3月ごろに案内される予定です。ほかの市町村の制度は、各市町村にご確認ください。
※掲載情報の確認日：2026年9月19日。制度の内容は変わることがあります。