養育費や慰謝料の金額について

養育費や慰謝料の金額はお互いの合意があれば自由に決めることができます。ただし、払う側からすると支払う金額を低くしたい、という事もあると思います。養育費の話し合いがまとまらない場合は裁判所が発表している「養育費・婚姻費用算定表」を目安として考えるケースも多いようです。

  1. 養育費について
    「養育費・婚姻費用算定表」を参考に養育費を見てみましょう。仮に5歳と3歳の2人の子供を妻が連れて離婚したとします。左側縦軸が夫の年収、下側の横軸の「権利者の年収」という横軸が妻の年収です。夫が年収450万の会社員、妻が年収300万の会社員とすると、子供が2人の場合の養育費は、月々4〜6万円となっています。実際に子供2人に対して支払われる養育費の額も4〜6万円が多いと言われています。

    養育費・婚姻費用算定表
    http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

  2. 養育費の総額
    前述の金額を基に、仮に子供の養育費を5万円として、子供が20歳まで受け取ると仮定します。その場合の養育費の総額は1000万円近くになります。
  3. 子供の未来を考えたとき
    子供の未来を考えたときに、養育費を最後まで受け取れるのかどうかは、子供の教育に大きく影響します。お金の事を決めるのは大変なところもありますが、よく考えておきたい部分でもあります。
  4. 慰謝料の計算について
    慰謝料には明確な基準がないので金額は様々です。例えば不貞行為で離婚に至った場合の慰謝料は、裁判になったときにで200〜300万と言われています。慰謝料の金額は様々要因で増減され、婚姻期間の長さや、子供の有無、経済事情で変わってきます。ただ、裁判までいってしまうと費用もかかるので、手元に残る慰謝料はそれほど多くないのが現実のようです。

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